以前のブログで、東京都の蓄電池に対する補助金に関する記事を書きました。
・「蓄電池の購入に利用できる補助金。その種類と内容 ～国の補助金、東京都の補助金について～」（2023年9月23日）
・「卒ＦＩＴを迎え、東京都の補助金を利用して蓄電池を設置した場合に、元が取れるか」（2023年12月30日）
その時から年度替わりしましたので、現時点の「東京都の蓄電池に対する補助金」についてあらためて確認しました（2024年9月1日時点）。
結論として、補助金の補助率など基本的な部分に昨年度から大きな変更はありませんでしたが、一部条件の緩和などがあり（変更点の詳細は割愛）、使いやすくなりました。
東京都は、蓄電池に対する補助金の補助率が、かかった費用（設備費・工事費。消費税部分は除く）の「4分の3」と大きいです。
ですので、一般的には「蓄電池設置費用は高く、元は取れない。」と言われていますが、東京都の方は補助金を利用すれば「元が取れる」可能性が他の道府県の方よりも高くなります。
卒ＦＩＴを迎えた東京都民の方で蓄電池を考えている人は、検討するチャンスです。
今回の記事では、現時点（令和6年度）の「東京都の蓄電池に対する補助金」に関して、簡潔にまとめてお伝えするだワン。
東京都の蓄電池に対する補助金の内容
以下は、クール・ネット東京のホームページにおける「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の「令和６年度」のページからの情報を表にしたものです（令和５年度に比べ、条件が緩和され、シンプルになりました（変更点の詳細は割愛））。
以下、「クール・ネット東京」のホームページです。
助成対象となる「蓄電池システム」は、『一般社団法人 環境共創イニシアチブ（略称：SII）により登録されているものであること』ということが条件となります。
また、補助率の基となる「蓄電容量」についても、SIIが認定した蓄電容量となります。
以下のSIIのホームページのサイトで確認できます。
補助金の計算方法（例を挙げて説明）
試算例（前提）
以下のとおりの「前提」を置き、受領できる補助金の金額を計算してみます。
—————–
・蓄電池の蓄電容量(SII登録値) ：10kWh (補助金計算基準の「6.34kWh以上」に該当)
・太陽光パネル：設置済み
・蓄電池の設置費用（設備費・工事費）：180万円（税込み：198万円）
で蓄電池を購入すると仮定した。
—————–
補助金の計算
上記の「助成対象機器・補助率」表にしたがうと（上記の表で赤字とした部分を計算すると）、
〇「(a) 蓄電容量（6.34kWh以上）」を算出すると、15万円×10kWh＝150万円…（Ａ）
〇「(c) 助成対象経費の3/4の額」を算出すると、180万円×3/4＝135万円…（Ｃ）
⇒（Ａ）と（Ｃ）の小さい額が補助金額となりますので、受領できる補助金の金額は135万円となります。
※参考
以下の「クール・ネット東京」のホームページのリンク先ページの下の方の「様式等」→「【交付申請兼実績報告】」→「〇計算シート（蓄電池システムを新規で設置する場合）」のEXCELをダウンロードして入力すれば、補助金額を自動計算してくれます。
上の例に沿って、計算シートに試しに入力してみました。以下のEXCEL画像の黄色で囲んだ部分を入力すると、「助成額」が「1,350,000円」と表示されました。
実質的な費用
実質的な費用：198万円（設置費用・税込み）－135万円（補助金）＝63万円
となります。
元を取れるか
上の例の場合、一般的な蓄電池の保証期間（ここでは15年とします）で元を取るには、以下のとおり、毎年42,000円以上電気代を削減できればよいという計算になりました。
63万円（実質的な費用）÷ X 円（蓄電池を設置したことによる年間の電気代の削減金額）
＝15年（保証期間（回収期間））
この例の場合、X＝42,000円となります。
では、実際に年間42,000円以上の電気代を削減できるかですが・・・
我が家の蓄電池の蓄電容量や購入金額などは、上記例での前提値に近い値でしたので、便宜的に我が家の実際の電気代の実績で見てみると・・・
⇒「蓄電池設置後の1年間の電気代（あ）」は、電気料金が高騰した時期でありながら、「蓄電池設置前の1年間の電気代（太陽光発電のみの１年間の電気代）（い）」に比べ、実績ベース（東京電力明細ベース）で45,402円の電気代を削減できていました（（あ）91,638円、（い）137,040円）（※）。
（※）（あ）の期間：2023年7月11日～2024年7月10日、（い）の期間：2022年7月11日～2023年7月10日 として電気代の実績を計算した。
毎年この「45,402円」のペースで電気代を削減できれば、上記例の蓄電池設置費用の63万円は、13.9年で回収できる計算となります。
このように、蓄電池設置にかかった費用は、東京都の補助金を受領できれば、10年～15年といった蓄電池の一般的な保証期間内に元が取れる可能性が高いものと考えられます（ここでは、蓄電池の経年劣化は考えていません）。
元を取れるかどうかは、電気代をどれだけ削減できるか次第であり、それは蓄電池導入によりどれだけ自家消費量（太陽光で発電した電力を自分の家で使用する量）を増やすことができたか（＝電力会社からの買電量をどれだけ減らせたか）などによりご家庭によって差はあるものですが、特に我が家のようにもともとある程度買電量が多く売電量も多いといった場合においては、蓄電池の利用による効果が大きく現れ「元を取れる」可能性は高くなると考えられます。
補助金利用の際の留意点
〇補助率は、製品の費用だけではなく工事費を含めた費用の「4分の3」です。消費税部分は対象外です。
〇補助金の内容は、年によって変わっていく可能性があるものなので、その時点の補助金内容をしっかり把握すること大切です。補助金の内容を確認し、申請開始時期を調べ、そこから逆算して、蓄電池の製品検討や販売業者さんへのコンタクトなど、蓄電池設置までの計画（スケジュール）を立てることができれば、補助金の申請が間に合わなかった、というようなことにならないですみます。
〇補助金をもらえる詳細な条件、補助金予算の消化状況、手続きスケジュールなどは、ご自身でも補助金事業の運営者のホームページ等で確認できる内容は確認した上で、しっかりと蓄電池の販売業者さんに（あるいは販売業者さんを通じて補助金事業の運営者に）確認するのが確実です。
〇上記のとおり、補助金の「対象製品」や補助金額の計算の基となる「蓄電容量」は、『一般社団法人 環境共創イニシアチブ（略称：SII）』で登録されたものとなりますので、「どの製品であれば、どれだけの補助金額となるか」ということを販売業者に契約前に確認しておくことが望ましいです（もちろんご自身でも確認するのがベスト）。
〇補助金は、設置工事まですべて終わった後、実績報告などをして、しばらく経ってからはじめてもらうことができます。ですので、分割払いにしない限りは、販売業者さんへの支払い（全額）は、補助金受領よりも先に行うことになります（我が家の場合、7月上旬に蓄電池を設置しましたが、東京都の補助金を受領できたのは、11月上旬でした）。補助金申請の手続きや受領の日程（実績）については、以前の記事（「蓄電池設置までの流れ（日程実績） ～補助金申請についても～」）をご覧ください。
〇分割払いの方法もありますので、どのくらいの月額・金利となるのかなどは、販売業者さんに事前に確認するのが望ましいと思います。
〇補助金の申請手続きの際には、蓄電池や太陽光発電に関するいろいろな情報を書類に書く必要があるので、すべて自分で記載するのは難しいと思います。補助金の申請手続き（書類の記入等）も販売業者さんの方で対応してくれるか、契約前に販売業者さんに確認しておくことも大事だと思います。
〇今回記事にした東京都の補助金以外にも、「国の補助金」、「区市町村の補助金」があります。これら3つの補助金は基本的に併用可能であるため、できるだけ活用したいものです。各補助金について、それぞれの申請開始時期や実績報告締め切り時期などを事前にしっかりと把握した上で、「すべての補助金を利用できるタイミングで蓄電池設置までのスケジュールを立てる」ということが補助金を最大限に受けるためのポイントです。
東京都は、二酸化炭素（CO2）の排出量削減に向けた取り組みを強化しているので、蓄電池に対する補助金もその一環なのね。
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